建設業に従事する方なら誰でも加入することができる組合です。お得な一人親方労災があります。

建設国保関係の申請・届出様式

こんなときはどうすればいいの?

家族の増減や事業所の変更など、資格に関連する事項に変更があった場合は14日以内に届出をするようにお願いします。
届出書をダウンロードして添付書類と一緒に組合まで申請下さい。
  組合関係や建設国保の申請書類が一部Web申請できます。

Web申請は申請書をダウンロードせずフォームに記入の上必要書類をカメラで撮影してアップロードするだけです。
また申請書類もダウンロードできますので印刷して申請ください。
Web申請の領収書や本人確認書類のアップ方法

保険証・その他


 

建設国保給付




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資格取得届(追加・再交付)
建設国保に家族を追加させる場合に提出頂きます。
記入し、加入される方のマイナンバーの記載された住民票を提出下さい。
扶養家族の方で、直前まで社会保険に加入されていた方はこの(社会保険離脱証明書)もあわせて提出ください。
                    
資格取得届


 
 

産前産後の保険料軽減措置届出書
出産した建設国保の被保険者が、保険料の軽減を届け出たいとき 産前産後軽減措置届出書


 

 

社会保険離脱証明書
社会保険を喪失し、建設国保に入る場合に必要な書類です。
元の勤務先の事業所で記入して頂きます
社会保険離脱証明書


 

保険証再交付申請書
建設国保の保険証や高齢者受給者証を紛失した場合に申請ください。
 
保険料再交付申請は右記Web申請から簡単に申請できます
保険証再交付申請書


 

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住所氏名続柄等変更届
住所・氏名・続柄等が変更になった場合に「新しい住所の住民票」と「保険証再交付申請書」一緒に提出してください。               
変更となる方の、現在お持ちの保険証も併せて提出ください。
住所氏名続柄等変更届


 

事業所変更届
建設国保の被保険者が勤務先する事業所が変更になった場合に提出いただく書類です。                                   被保険者事業所変更届


 

 

 

 

資格喪失届
建設国保の被保険者(組合員および家族)が他の保険に加入し、建設国保をやめる時に提出いただく書類です。
建設国保の保険証も返還ください。本人または家族が社会保険又は他の保険に加入された場合は、新保険証の写しも提出ください                              
資格喪失届


 

 


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保険料減額申請書(学生で別居される方)
建設国保に扶養となっている学生の家族で別居される方はこの書類を必ず提出下さい。、この書類を提出しないと保険料が増額となります。    
 学生は学生証の写しか在学証明書を提出ください。この申請書には現在居住してい住所を記入ください。
 
減額申請は右記Web申請から簡単に申請できます
保険料減額申請書







 

 

 

保険料減額申請書(学生で自宅から通学される方、病気療養者)
建設国保に扶養となっている20歳〜64歳までの家族で、自宅から通学する学生と病気療養者について、この書類を提出すると保険料が減額されます。
学生は学生証の写しか在学証明書を提出ください。障がい者は障がい者手帳、病気療養者は継続して入院している証明(組合までお問い合わせください)
 
減額申請は右記Web申請から簡単に申請できます
保険料減額申請書




 

 

 

傷病手当金
被保険者の方が病気等や私傷病で入院した場合に、こちらの申請書に医師の証明を付けて申請すると傷病手当金が支給されます。        
詳しくはこちらを
傷病手当金申請書

 

配偶者入院見舞金
健康保険の扶養となっている配偶者の方が病気等で入院した場合にはお見舞金が出ますのでの、医師の証明を付けて申請すると申請書で申請
下さい。
傷病手当金申請書


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葬祭費申請書
建設国保の被保険者が死亡したとき、「その者の葬祭を行うもの」に対して葬祭費が支給されます。(葬祭費は一律5万円です。)           
添付書類として、死亡診断書・埋葬許可証の写し・戸籍謄本・住民票等のいずれかで、死亡者・死亡日が確認できるものが必要です。
葬祭費支給申請


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療養費支給申請
保険証を忘れて医療機関で受診し、10割全額支払った場合や(領収証を添付)、保険医が必要と認めた治療用具(コルセット等)を作った場合。(
医師の診断書、領収書) 
療養費支給申請

 

 

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高額療養費の限度額適用認定証

70歳未満の方で、入院中または入院予定のある方は、一部負担金が高額になった場合に「限度額適用認定証」を被保険者証と合わせて医療機関の窓口で提示していただくと、
1医療機関ごとの窓口での支払いが1
月の自己負担限度額までの額になります。

限度額適用認定


 

 

人間ドック・脳ドック補助、乳がん・子宮がん検診補助
30歳以上の組合員本人と扶養されている家族が、人間ドックを受診して1万円以上自己負担した場合、右記の申請書と質問票を記入下さい。
年度内の1回に限り1万円を補助します。領収書と診断結果の写しも添付ください。
受診費用が5万円未満の場合は1万円、5万円以上の場合は2万円を補助します。
尚、4月1日時点で40歳以上の組合員は脳ドックの補助もあります。申請書と領収書を添付で、年度内1回に限り1万円を補助します。

ドック補助申請


 

 

インフルエンザ予防接種補助
建設国保の被保険者であれば、年度内3,000円までの実費を補助します。医療機関の領収書に受診した方・受診日・金額・医療機関名が記載さ
れている領収書の写しを添付ください。
予防接種補助

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宿泊旅行補助
国内旅行に行った場合、被保険者一人当たり2,000円が補助されます。
補助申請書の下欄の宿泊施設の証明か下記の記載のある領収書が必要です
必要項目―蒜饂楡潴  ⊇蒜馥と宿泊人数  0弧召被保険者(組合員または家族)    

旅行補助申請は右記Web申請から簡単に申請できます
宿泊旅行補助



 

 

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組合健診結果再発行 依頼書
組合で行った健診結果の再発行依頼申請書