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建設関連の許可・申請・書式


【雇用契約関係書式】

雇入通知書 従業員を採用するときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示することが労働基準法第15条で義務付けられています。また、一定の事項については書面で明示しないといけないことになっています。
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労働者名簿 労働基準法第107条により、会社は次の事項を記載した労働者名簿を作成しないといけません。
1.労働者の氏名 2.生年月日 3.履歴  4.性別 5.住所 6.業務内容  7.採用の年月日  8.退職(解雇)の年月日とその理由  9.死亡の年月日とその原因
 
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出勤簿 労働基準法第108条により、賃金台帳を作成することが義務付けられていて、その記載事項として、労働日数、労働時間数、時間外労働・休日労働・深夜労働を行った時間数が定められています。つまり、会社は労働者の労働時間数等を把握することが義務付けられています。
 
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賃金台帳 労働基準法第108条により、会社は賃金を支払う都度、遅滞なく次の事項を記載した賃金台帳を作成しないといけません。
1.氏名 2.性別 3.賃金の計算期間 4.労働日数 5.労働時間数 6.時間外労働、休日労働、深夜労働を行った時間数 7.基本給、手当その他賃金の種類毎にその額 8.賃金の一部を控除した場合はその額
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身元保証書 身元保証書というのは、  
1.その者が従業員としてふさわしい能力を持っていること 
2.その者が故意又は重大な過失によって会社に損害を与えた場合に、身元保証人がその者に代わって損害を賠償すること
 の2つを保証するものです。
身元保証書の有効期限
身元保証書の有効期限は、期間の定めのない場合は3年間、期間を定める場合でも最長で5年間です。 
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就業規則 小規模の建設業におけるモデル就業規則 Ward    115KB
在籍証明書 事業所に勤務していることを証明する書類です。 PDF      19KB
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