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建設関連の許可・申請・書式


【源泉所得税】

所得税の徴収義務
給料を支払っている事業主は、特定の所得の支払いに対し、定められた計算方法で所得税額を算出し、支払い金額からさし引き、所得納税者から源泉徴収をして、税務署に申告をして国に徴収した税金を納める義務があります。
税法では、所得から源泉徴収した税金を国に納めるよう義務を負っているものすべてを源泉徴収義務者としています。良く似ているので、ちょっと間違え易いのですが、「所得税を納税する義務」ではなく、「所得より源泉徴収した税金を国に納める義務」ということです。 

 年末調整
事業主は、給料から差し引いた源泉所得税を年末調整の計算で所得税額を確定させます。つまり、従業員の方の確定申告を行います。
年末調整は、支払った給料等から所得を算出します。所得は収入から経費を差し引いたものですが、サラリーマンにとってこの“経費”に相当するものが給与所得控除です。
そして、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となります。この給与所得から、基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除を差し引いて課税対象となる所得を計算し、それをもとに税額を計算します。
年末調整の計算を行って所得税額を確定させ、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と年末調整後の年税額とを比べて過不足額の精算をします。
源泉徴収をした所得税の合計額が年末調整後の年税額よりも多い場合には、その差額を還付されます。

  手続き 申請書類
 源泉税の届出 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書   PDF  116KB
   源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 PDF 136KB
   青色事業専従者給与に関する届出手続  青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書  PDF 62KB
     
 年末調整  年末調整のしかた  
   年末調整の対象となる人  
   年末調整の対象となる給与  
     
 税額表  源泉徴収税額表(月額)  
   源泉徴収税額表(日額)  
  賞与の源泉徴収税額表  
  源泉税額税額表の使用区分